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「限度額を超えて、自己負担が増えたらどうしよう」。ふるさと納税を前に、そんな不安を感じていませんか。
結論からお伝えします。まず総務省の目安で上限の大きさをつかみ、源泉徴収票を使ってシミュレーターで確かめるのが確実です。迷ったら、低めの額を目安にすると安心です。
この記事を読むと、年収別の上限の目安と、上限が決まる仕組みが分かります。自分で計算する手順と、早見表が当てはまらないケースも確かめられます。
根拠は、総務省の資料と計算式、国税庁の説明です。2026年10月21日時点の情報にもとづきます。
ふるさと納税 限度額 計算の早見表【年収・家族構成別】
総務省の資料にある「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」です。2,000円を除いた全額が控除される寄附額を指します。
| 給与収入 | 独身 | 夫婦+子1人 | 夫婦+子2人 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 6.1万円 | 4.0万円 | 2.8万円 |
| 750万円 | 11.8万円 | 8.7万円 | 7.6万円 |
| 1,000万円 | 18.0万円 | 15.7万円 | 14.4万円 |
| 2,000万円 | 56.9万円 | 55.2万円 | 53.6万円 |
同じ年収なら、扶養控除の対象になる家族が多いほど上限は下がります。表の「子」の年齢は、資料で確かめられませんでした。この表は令和3年ごろの資料です。
2026年3月の総務省の資料でも、独身か共働きで給与収入1,000万円の人の上限は18万円でした。2,000万円は57万円です。大きな差はありません。
限度額はどう決まる?総務省の計算式
総務省によると、寄附額のうち2,000円を超える部分は、次の3つで控除されます。
| 控除 | 計算式 |
|---|---|
| 所得税 | (寄附額−2,000円)×所得税の税率 |
| 住民税(基本分) | (寄附額−2,000円)×10% |
| 住民税(特例分) | (寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率) |
住民税の特例分には上限があり、住民税の所得割額の2割までです。これを超える額を寄附すると、超えた分は自己負担が増えます。
つまり、限度額は「住民税の所得割額」で決まります。所得割額が大きいほど「2割」の枠が広がるため、年収が高い人ほど上限も上がります。
年収が同じでも、扶養や控除が多い人ほど所得割額が小さく、上限も下がります。
ふるさと納税 限度額 計算を自分でする手順
上の計算式から、上限の目安は次の式で出せます。
上限の目安 = 住民税の所得割額×20% ÷ (90%−所得税の税率) + 2,000円
この式は、仕組みをつかむための目安です。実際の計算では細かな調整が入るため、最後はシミュレーターで確かめましょう。
例として、所得割額が30万円、所得税の税率が10%の人で計算します。
- 所得割額の2割: 30万円×20% = 6万円
- 割る数: 90%−10% = 80%
- 6万円÷80% = 7.5万円
- 2,000円を足して、上限の目安は7万7,000円
所得割額は、毎年届く住民税の決定通知書に書かれています。所得税の税率は、課税される所得の額で決まります。
早見表が当てはまらない人の注意点
次に当てはまる人は、源泉徴収票の数字を入れられるシミュレーターで確かめましょう。
16歳未満の子がいる
国税庁によると、扶養控除の対象は、その年の12月31日に16歳以上の扶養親族です。16歳未満の子は扶養控除の対象外です。
扶養控除が増えないため、早見表の「夫婦+子」の列は、そのまま当てはめないようにしましょう。
年の途中で収入が変わる
所得税は、その年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。転職や賞与の変動がある年は、見込みの年収で計算し直しましょう。
iDeCo・医療費控除などの控除がある
iDeCoや医療費控除などの所得控除が増えると、住民税の所得割額が減ります。上の計算式のとおり、上限も下がります。
住宅ローン控除で上限がどう変わるかは、この記事では確かめていません。控除後の税額を入れられるシミュレーターで確かめましょう。
一人暮らしの上限の考え方は、こちらで解説しています。
初めてなら低めの年収で上限を見る
ここからは当ブログの考えです。シミュレーターの結果は、見込みの年収で出した目安です。年収が見込みより下がると、上限も下がります。
総務省の目安でも、独身で750万円なら11.8万円、500万円なら6.1万円です。年収が約3分の2になると、上限は約半分になります。
初めての年は、見込みより低めの年収で出した上限まで寄附します。年末に年収が見えてから残りを足すと、超えるおそれを減らせます。
上限を超えたときの対処は、こちらで解説しています。
ふるさと納税 限度額 計算のよくある質問
Q1:限度額を超えて寄附したらどうなりますか?
超えた分は控除されず、自己負担が増えます。返礼品は受け取れますが、負担は2,000円より多くなります。
Q2:共働きの夫婦は、どちらの年収で計算しますか?
税金は一人ずつ計算するため、それぞれが自分の年収で計算します。2026年3月の総務省の資料でも、独身と共働きは同じ前提で目安を出しています。
Q3:ワンストップ特例と確定申告で、上限は変わりますか?
上限は変わりません。総務省の説明では、ワンストップ特例では所得税の分も含めて、住民税から控除されます。違うのは控除される税の内訳です。手続きの流れは、こちらで解説しています。
関連記事: ふるさと納税のやり方【初心者向け】5ステップで解説
まとめ:状況別の上限の確かめ方
- まず大きさをつかみたい → 総務省の目安の表で、近い年収の行を見る
- 自分の数字で出したい → 住民税の所得割額から計算式で出す
- 16歳未満の子がいる → 「夫婦+子」の列は使わず、シミュレーターで確かめる
- 控除が多い → 源泉徴収票でシミュレーターに入力
- 年の途中で収入が変わる → 見込みの年収で計算し直す
- 初めてで不安 → 低めの年収で出した額まで寄附し、年末に足す
まずは住民税の決定通知書で、所得割額を確かめてみましょう。
