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「ワンストップ特例が使えなくて、確定申告が必要になった」。初めての確定申告に、戸惑っている方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えします。ふるさと納税の確定申告は、①書類をそろえる、②作成コーナーで入力する、③提出する、の3ステップです。ポータルサイトの年間の証明書を使えば、寄附ごとに入力する手間も省けます。
この記事を読むと、自分が確定申告をすべきかと、そろえる書類が分かります。データの取り方と提出の方法も確かめられます。
根拠は、国税庁と総務省の公式の案内です。2026年10月24日時点の情報にもとづきます。
ふるさと納税 確定申告が必要になる人
総務省によると、ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人です。自分の状況を、次の表で確かめましょう。ワンストップ特例の条件に当てはまらない人が、確定申告で寄附金を申告します。
| あなたの状況 | 手続き |
|---|---|
| 確定申告が不要で、寄附先が5団体以内、申請書を期限内に出した | ワンストップ特例で完了(確定申告は不要) |
| 医療費控除などで確定申告をする | 確定申告(特例は適用されない) |
| 寄附先が6団体以上 | 確定申告 |
| 申請書を翌年1月10日までに出せなかった | 確定申告 |
| 個人事業主など、もともと確定申告をする | 確定申告 |
総務省の案内では、確定申告をするとワンストップ特例は適用されません。特例を申請した分も含めて、寄附金控除を計算します。
申請書が期限に間に合わなかったときも、すでに出した申請書の分も含めて、すべて確定申告で手続きします。一部の寄附だけを申告すると、残りが控除されないおそれがあるため注意しましょう。
会社員の方の判断は、こちらで詳しく解説しています。
関連記事: ふるさと納税は会社員でもできる?年末調整との違い
①必要な書類をそろえる
国税庁によると、寄附金控除は、確定申告書に書類を添付するか、提出のときに提示して受けます。使える書類は次の2種類です。
| 書類 | 発行するところ | 中身 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 寄附金の受領書 | 寄附した各自治体 | 寄附ごとの受領の証明 | 寄附先が少ない人(自治体ごとにそろえる) |
| 寄附金控除に関する証明書 | 国税庁が指定した特定事業者(ポータルサイトなど) | その事業者が仲介した、その年の寄附の年間寄附額 | 寄附先が多い人 |
令和3年分の確定申告から、ふるさと納税では、受領書の代わりに年間の証明書を添付できます。寄附先が多い人ほど、手間が省けます。複数のサイトで寄附したときは、サイトごとに証明書が必要です。
国税庁によると、年間の証明書には次の事項が載ります。
- 寄附者の氏名と住所
- 年間寄附額
- 寄附番号と寄附年月日
- 寄附先の名称と法人番号
ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について(国税庁)
証明書のデータの取り方
国税庁によると、特定事業者は証明書を次の方法で発行できます。
- マイナポータル連携で提供する
- 運営するポータルサイトからダウンロードできるようにする
- 郵送などで発行する
電子データは、XML形式と決まっています。PDF形式は使えません。マイナポータル連携は、証明書を発行する特定事業者が対応している必要があります。対応している発行主体は、国税庁のページで確かめられます。
これから寄附するサイトを選ぶときは、こちらで違いを比べています。
関連記事: ふるさと納税サイト比較【楽天・さとふる・ふるなび】
②確定申告書等作成コーナーで入力する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、確定申告書を作ります。入力の方法は、手元にある書類で決まります。
- 証明書のXMLデータがある: 作成コーナーで読み込むと、控除額の計算に自動で反映される(国税庁)
- マイナポータル連携を使う: 受領証明書などのデータを取り込み、該当する項目に自動で入力できる
- 郵送の受領書・証明書だけ: 書類を見ながら、寄附の金額などを入力する
データを使えば、寄附ごとに入力する必要はありません。
③確定申告書を提出する
提出の方法によって、添付する書類の扱いが違います。
| 提出の方法 | 書類の扱い |
|---|---|
| e-Tax | XML形式の証明書データを、確定申告書に添付して送信できる |
| 書面(郵送・税務署) | 郵送された証明書や受領書を添付する |
| 書面でXMLを使う | QRコード付証明書等作成システムで書面に出力して添付する |
国税庁の特集では、スマートフォンとマイナンバーカードでのe-Taxも案内しています。
総務省によると、確定申告は寄附をした翌年の3月15日までです。所得税の分はその年の所得税から還付され、住民税の分は翌年度の住民税から引かれます。
控除されたかを確かめる
総務省によると、住民税の控除は翌年度の住民税から減額されます。届いた住民税の決定通知書で、申告した寄附金の額と見比べておきましょう。
ふるさと納税 確定申告のよくある質問
Q1:ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告していいですか?
できます。ただし、総務省の案内では、確定申告をするとワンストップ特例は適用されません。申請した分も含めて、すべての寄附を申告しましょう。
Q2:PDFの証明書は使えますか?
国税庁によると、電子データの証明書はXML形式でなければなりません。PDF形式は使えません。
Q3:受領書を自治体ごとにそろえるのが大変です。
ポータルサイトなど特定事業者の、年間の証明書を使えます。令和3年分から、受領書の代わりに添付できます。証明書に載るのは、その事業者が仲介した寄附の総額です。複数のサイトを使った人は、サイトごとに取りましょう。
ワンストップ特例の申請方法は、こちらで解説しています。
関連記事: ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法と注意点
まとめ:状況別の進め方
- ポータルサイトで寄附した → 年間の証明書(XML)を作成コーナーで読み込み、e-Taxで送信するか書面に出力して提出
- マイナンバーカードがある → マイナポータル連携とe-Taxで提出
- 自治体の受領書しかない → 書面で入力し、受領書を添付して提出
- ワンストップ特例を出していた → 申請分も含めて、すべて申告する
確定申告は、寄附をした翌年の3月15日までです。まずは、寄附したサイトのマイページで、年間の証明書を出せるか確かめてみましょう。
