ふるさと納税はいつまで？12月31日入金の注意点と年末の手順

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年末が近づくと「今から寄附して、今年の分に間に合うのか」と不安になりますよね。

今年の控除には12月31日までの入金(決済)の手続きが目安です。ただし、自治体や支払い方法によって締め切りは早まることがあります。

読み終えると、年内に間に合うかと、翌年6月までにやることが分かります。日付は総務省・国税庁・自治体の公式ページで確かめたものだけです。※2026年10月28日時点の情報です。

「ふるさと納税いつまで」の答え｜今年の分は12月31日までの入金が目安

大阪府の案内(2025年12月9日更新)の説明は次のとおりです。

控除は、寄附をした年分で受けます(国税庁 No.1155)。

年末年始は入金できない期間があり、締め切りが早まります。

大阪府の令和7年分の例で、ほかの自治体やポータルの締め切りではありません。

上限→申請方法→決済→申請の順に進めると、取りこぼしを減らせます。

所得税は、その年1月1日から12月31日までの所得で計算されます(ふるなびの解説)。年収の見込みが変わったら見直しましょう。総務省の資料にある年間上限の目安で、2,000円を除き全額控除される額です。資料に作成年の記載はなく、令和3年度の数値を含みます。

住宅ローン控除を受ける最初の年は、確定申告が必要です(国税庁)。この場合、②の特例は使えません。

ワンストップ特例は、確定申告をせずに控除を受けるしくみです。確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人が使えます(総務省)。

確定申告をすると、特例の申請は無効です(国税庁)。医療費控除などで申告するなら、確定申告を前提にしましょう。

楽天ふるさと納税のFAQは、寄付者本人名義のカードを案内しています。違う名義なら各自治体へ問い合わせるよう書いています。

総務省のFAQによると、払込取扱票の送付希望欄のチェックだけでは申請は完了しません。

京都市・新潟県・熊野市の案内では、寄附した翌年の1月10日必着です。

出典: 京都市・新潟県・熊野市

総務省の案内では期限が見つからず、「ふるさと納税を行う際に提出」とあるだけでした。

年末は、紙の書類が期限までに届かないことがあります。京都市は12月29日以降の寄附に申請書を同封しないとしています(2025年11月28日付)。熊野市は12月23日以降です(2025年12月16日更新)。

対策は、マイナンバーカードを使うオンライン申請です。

どの方法も未対応の自治体があり、どこでも間に合うわけではありません。さとふるのアプリは書面の申請書が不要なので、郵送の日数を気にせずに済みます。

住所などが変わったら、寄附の翌年1月10日までに変更届出書を出します(総務省)。6団体以上に申請すると特例は使えず、確定申告が必要です(総務省)。京都市によると、同じ自治体への複数回の寄附は1自治体と数えます。

大阪府・京都市・熊野市の年末の日付は2025年末の案内です。2026年分は2026年10月28日時点で未公表です。